事業者に賃料支援の動き 直接補助と支払い猶予どちらがよい?

引用元:THE PAGE
事業者に賃料支援の動き 直接補助と支払い猶予どちらがよい?

 新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた事業者に対して、賃料を支援する方策が検討されています。業種によっては賃料負担が大きく、この支払いに対応するため営業を継続するところもあります。支援策を実施することについては、与野党が足並みを揃えていますから、何らかの形で実現する可能性が高そうです。 事業者に賃料支援の動き 直接補助と支払い猶予どちらがよい? 臨時休業のイメージ(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート)

飲食業などは経費全体の11~12%程度が賃料

 すべての企業を平均すると、経費に占める割合がもっとも高いのは人件費で約7割を占めています。一方、不動産の賃料は約9%となっていますが、この比率は業種によって大きく異なります。飲食業や小売業では不動産賃料の比率が高く、経費全体の11~12%程度が賃料です。

 政府はとりあえず国民1人あたり一律10万円の支給を決めましたし、手続きが遅くなっているとはいえ、中小企業やフリーランス向けに最大200万円を給付する施策も受け付けの準備が進められています。また自治体の中には独自の休業支援金の給付を決めたところもあります。

長期化するほど、家賃補助策の重要性高まる

 しかしながら、営業休止が長引けば、人件費以外の固定費についても企業側の負担が重くなってきます。こうした状況を受けて、与野党では売上高が減少した飲食店などを対象に、家賃支援を行う制度の準備を進めています。自民党は、政府が事業者に直接、資金的な支援を行い、その資金で家賃を払ってもらう(家賃の一部を補助)という方式を検討中で、一方、立憲民主党や国民民主党など野党は、政府系金融機関が家賃を肩代わりし、その後、一定の猶予期間を設けた上でその費用を事業者に請求する方式を示しています。

 つまり野党案では、最終的には家賃を支払う必要がありますが、自民党案ではその必要はありません。一見すると自民案の方が事業者にとってはよさそうですが、予算は無限ではありませんから、家賃の何割を補助してくれるのかで結果は大きく変わってくるでしょう。

 しかしながら、家賃の補助を行うという方向性では与野党は一致していますから、何らかの形で家賃補助が実施される可能性は高いと考えられます。

 緊急事態宣言の期限はゴールデンウィーク明けですが、一部からは期間の延長や緊急事態宣言に準じる自粛が必要との声も出ているようです。影響が長期化するほど、家賃の補助策の重要性は高まってくるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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