新型肺炎便乗の改憲論に批判 憲法学者から

引用元:共同通信

 新型コロナウイルスによる肺炎拡大をきっかけに、憲法改正による緊急事態条項創設の機運を高めようとする自民党国会議員らの発言が続いた。憲法学者からは、緊急事態条項自体への疑問とともに「新型肺炎と関連づけるのは無責任」との批判が出ている。

 中国・武漢から帰国した邦人について、現行法ではできない強制隔離を求める意見が自民党内で出たことから、議論に火が付いた。

 上智大の江藤祥平准教授は「現行法で対応できないのなら、憲法ではなく法律の改正をまず検討すべきだ。緊急事態条項を新型肺炎対策と安易に結び付けるのは無責任」と話した。

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