「24時間」「全国一律」が必要なのか~いまの日本に合ったコンビニビジネスのあり方

引用元:ニッポン放送
「24時間」「全国一律」が必要なのか~いまの日本に合ったコンビニビジネスのあり方

ニッポン放送「ザ・フォーカス」(1月29日放送)に作家・ジャーナリストの河合雅司が出演。これからのコンビニの営業形態について解説した。 「24時間」「全国一律」が必要なのか~いまの日本に合ったコンビニビジネスのあり方 ニッポン放送「ザ・フォーカス」

経済産業省、コンビニ改革の最終案まとまる

コンビニの課題を議論する経済産業省の有識者検討会が、最終報告書案をまとめた。上昇する従業員の人件費の一部をコンビニの本部が支払うことや、フランチャイズ契約の短期化など、オーナーの負担軽減に向けた施策が柱で、持続可能な経営を目指した改革の必要性を訴えている。最終報告書案は2月6日の検討会で公表される。

森田耕次解説委員)コンビニの経営をめぐっては、特定の地域に集中的に出店する戦略や、ドラッグストアなど競合店との競争で売上が頭打ちになる反面、人手不足で人件費が上昇し、厳しい経営を迫られているコンビニ加盟店も多い状況になっています。ただ、コンビニは料金収納の代行や地域の防犯、災害時の拠点といった多様な役割を担っています。本部と加盟店との間の利益や、コストの配分方法、契約内容を見直して持続可能なビジネスモデルに再構築することが課題となっています。コンビニの課題を議論する経済産業省の有識者検討会は、2019年12月に骨子案を公開したのですが、そのときには画一的な24時間営業の見直し、食品廃棄削減の取り組み推進などを盛り込んでいました。今回まとまった最終報告書案では、これに加えて上昇する従業員の人件費の一部をコンビニの本部が支払うことや、フランチャイズ契約が長いところだと15年くらいの契約になっているのを、短期化することなどが盛り込まれたということです。現状、従業員の人件費は加盟店の負担が原則になっているようですね。人件費が経営を圧迫する問題になっているのを、本部と折半しようということです。

河合)食品ロスも、廃棄費用について加盟店側に負担を求めているところがあり、いろいろな意味で本部の言うことをこなそうとすると、加盟店の経営を圧迫するようなことがありました。その一部を本部が負担するようにという提言になっているのでしょう。

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