「アフターコロナは、テクノロジーでフェアな社会を作る」 日本が電子政府になるための変革

「アフターコロナは、テクノロジーでフェアな社会を作る」 日本が電子政府になるための変革

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた日本社会の様々な課題、東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、行政のペーパレス化や学校教育のIT化の遅れなどを浮き彫りにした。

【画像】自民党の若手で規制改革を主導する小林史明議員

連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第7回のテーマは、アフターコロナに日本が「電子政府」になるために、求められる変革だ。自民党の青年局長であり、行革推進本部で規制改革チーム座長を務める小林史明議員にオンラインで話を聞いた。

対面を作るルールは優先的に見直す

――小林議員はこれまで、テクノロジーの進展によって社会に合わなくなった、古い規制の改革に注力してきました。

小林氏:
2012年の初当選以来、自治体の情報システムの標準化や、政府のシステム調達の予算一元化、デジタル規制改革など、いわゆる電子政府の実現に取り組んできました。2019年にデジタル手続法が成立し、全ての行政手続きを棚卸しした上で、見直しを進めているところです。

――外出自粛で人々はリモートワークに舵を切っていますが、一方で「紙とハンコ」という手続きや商習慣が、その妨げになっています。党の規制改革をとりまとめる立場として、この現状をどう見ていますか?

小林氏:
今回、コロナで事実上の外出制限になったことで、デジタル規制改革の中でも特に人と人が対面せざるを得ない環境を作ってしまうルールについて、優先順位をあげて見直しています。その中で特に重要視しているのは、ただハンコを電子署名に変えようという手法論ではなく、そもそもの目的に立ち戻って、その手続きは本当に必要なのかと。その手続きが本当に必要なのであれば、必要最小限の手続きにする。その上で、厳格な本人確認が必要であれば、電子署名など法的に根拠のある手法を選択するという考え方です。

オンライン診療の緩和は期間限定手法で

――日本は行政のデジタル化の法整備は進んでいますが、一方でなかなかそれが普及しないと。

小林氏:
行政のシステム調達が、軽視されてきたためです。各省庁が単独で情報システムの調達をしていましたが、予算を一元的に管理するように変えました。こうすることで調達のノウハウが省庁を超えて広がっていきますし、余計なものを省庁ごとに作る必要が無くなっていく。これで行政と民間の間での手続きを改善できるという考えです。

――このコロナ禍で、オンライン診療が一気に進みました。こうした状況をどう見ていますか?

小林氏:
政策を実現するには、3つの要素があると考えています。1つは、社会の共通課題であること、2つ目が強烈な政治のリーダーシップによるもの、3つ目が課題に対して具体的かつ事実に基づいた実現可能な提案。オンライン診療については、一つめが大きく作用しました。コロナによって対面がリスクであるという認識が一気に広がり、これによってオンライン診療を求める世論が社会の共通認識となりました。さらに、具体的な解決策として、発達したオンライン診療システムの活用と診療報酬制度の見直しにより、実現可能な提案となり、実現することができたのです。

なお、オンライン診療の規制緩和は、期間を限定する新しい手法をとっています。これまでの規制改革は0か100で、多くのケースは結論が出るまでは全く動きませんでした。今回はまず期間限定で実践する、その上で、問題点や改善点があれば随時修正する。この手法は今後、他の規制見直しにも応用できるやり方になるでしょう。

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