「局地激甚災害」7市町村を指定 18~19年の豪雨や地滑り

引用元:共同通信

 政府は13日の閣議で、2018~19年に発生した豪雨や地滑り5件を「局地激甚災害」に指定すると決めた。被災自治体には4県の7市町村を指定。復旧事業費に充てる補助金の拡充などにより、財政負担を軽くする。

 19年5月の豪雨は和歌山県那智勝浦町と沖縄県与那国町、同6~7月の豪雨は鹿児島県曽於市と沖縄県伊平屋村がそれぞれ対象。地滑りは3件で、石川県能登町、同県白山市、鹿児島県宇検村を指定した。

 また、台風15号を含む19年8~9月の暴風・豪雨で公共土木施設が被害に遭い、財政支援の対象とする自治体に岡山県新見市と長崎県対馬市を追加した。

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