30万円支援、対象拡大検討 世帯主以外の減収でも給付

引用元:共同通信
30万円支援、対象拡大検討 世帯主以外の減収でも給付

 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の対象を広げ、世帯主以外が減収となった場合でも支給を受けられるよう検討していることが14日分かった。世帯主以外の収入が家計を支えている家庭にも給付が行き渡るようにするため。

 政府関係者によると、具体的には、夫婦とも非正規職員として働く世帯の妻や、年金収入の親と同居する子、家庭内暴力のため住民票上の世帯主と離れて暮らす女性などを想定している。

 給付金は2~6月のいずれかの月に世帯主の収入が減った場合、年収ベースに換算して住民税非課税水準を下回った場合などが対象。

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